【シェアオフィスでも快適】副業や在宅ワークのメリット・デメリットを解説！

副業とは

副業の定義は、機関によってさまざまで、「兼業」「複業」とも呼ばれています。一般的には、「本業の勤務時間外に行う、本業以外に収入を得るための仕事」として考えられています。例えば、他社でのアルバイト、不動産経営、専門スキル（デザイン、プログラミング）での業務委託、せどり（転売）など。 昨今の「働き方改革」によって、副業は「原則自由」とされています。これは、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成、「モデル就業規則」での副業を許可したことが契機です。2019年4月までに国内で150社以上が副業を解禁。NTTドコモ、アサヒグループホールディングス、ソニー、ヤフー、ゆうちょ銀行、関西電力、丸紅など、大手企業でも続々と副業を解禁しています。

副業のメリット

副業には、労働者側と雇用側、双方にメリットがあります。
労働者側のメリットは、

・仕事を辞めずに他の仕事に取り組めるため、スキルアップやキャリア形成につながる
・本業の安定的な収入があるため、リスクを負わずに他の仕事にチャレンジをしやすい状況にある
・収入経路が2つ以上となり、トータルの収入が増える
・本業以外で仕事の人脈を作れる

などを挙げられます。
一方で雇用側のメリットは、

・外部で仕事に取り組み、知識や経験を会社の負担なしに蓄えてもらえる
・労働者の自主性、自立性を促す
・優秀な人材の獲得や流出を防ぐことができ、人的リソースを確保できる
・労働者の実力向上により、事業規模の拡大につながる

など。
それぞれがメリットを享受できます。

副業のデメリット

労働者のデメリットは、

・副業と本業を併せた総労働時間が長期化する
・副業の規模が大きくなり、本業に支障が出る
・職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務などを遵守しなければならない
・1週間の所定労働時間の短い業務をいくつか行う場合には、雇用保険を適用されない可能性

などを挙げられます。
一方で雇用側のデメリットは、

・労働者の所定就業時間の管理
・職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務などを遵守させる手間
・副業の規模拡大に伴う離職

などです。
企業の副業に関する規定を就業規則などで事前にチェックしておきましょう。

在宅ワークとは

副業以外の働き方として、在宅ワークも主流になってきています。在宅ワークで働く人は、別名「テレワーカー」と呼ばれ、雇用型と自営型の2種類に分かれます。企業や官公庁、団体に正社員、派遣社員、アルバイトとして雇用されながら、自宅で仕事をするのが「雇用型」。個人事業主や内職などをしている方たちは「自営型」です。
国土交通省 都市局 都市政策課 都市環境政策室が発表した「平成29年度テレワーク人口実態調査」によれば、雇用型の在宅ワーカーが1番多い業界が「情報通信業」で33.8%、2番目に多いのが「学術研究、専門、技術サービス業」で27.0%という割合になっています。自営型では、「情報通信業」で40.0%、「学術研究、専門、技術サービス業」で38.6%という割合でした。また、テレワーク制度を導入している企業の割合は、従業員数1,000名以上が最も多く25.1%。従業員数に割合が比例しています。
国内でも在宅ワークという働き方は浸透してきていると言えるでしょう。

在宅ワークのメリット

在宅ワークのメリットは以下の通りです。

・仕事のブランクを作らず、子育てとの両立が可能
・通勤時間や移動時間の削減により、自由時間が増える
・自営型であれば、働く時間帯も自由

子育てに入ると、仕事のブランクが空いてしまいスムーズな職場復帰が困難になっています。子供が生まれてすぐには時間を作ることがなかなかできませんが、育児の落ち着いた段階で在宅ワークを始めることで、ブランク期間をより短くして、職場復帰を目指していけます。

在宅ワークのデメリット

一方のデメリットは、

・自己管理を怠れば、業務パフォーマンスが低下
・自宅で誘惑や邪魔があり、仕事に集中できない
・外出機会が減り、人と合わなくなってしまう
・対面で他の従業員に会えず、コミュニケーションがしにくい

など。
自宅で業務を行うため、何かと集中を妨げられる状況になってしまいがちです。気がついたら家事を始めてしまい、仕事が手につかないことも。もし、業務に集中したいなら、自宅ではなく、コワーキングスペースやシェアオフィスなどを利用してもいいでしょう。また、雇用型の場合には、他の従業員と対面ではなく、メールやチャット、電話などの方法でコミュニケーションを取るため、ニュアンスの伝わりにくい場面もあるかもしれません。

副業・在宅ワーク用のシェアオフィスの選び方

副業や在宅ワークを行う上で、自宅でなかなか集中できずに業務パフォーマンスが落ちてしまうかもしれません。そこで、仕事に集中できる環境としてシェアオフィスを利用してもいいでしょう。ここでは、シェアオフィスを選ぶ際のポイントを解説します。

サービス内容・環境

サービスの内容は、シェアオフィスごとに異なります。「24時間利用可能」「専用スタッフが常駐」「ミーティングルームを利用可能」など、さまざまです。留意点として、共益費などに含まれるサービスと、追加料金を支払うオプションサービスに違いがあるため、細かく確認しておきましょう。
また、環境面では、デスクや椅子、OA機器、電話回線などの利用について確認します。毎月支払う利用料は、これらを含めた金額か、レンタルで別途支払いが必要になるのかもチェックしましょう。

費用

希望の物件を絞りこむために、シェアオフィスの予算を事前に決めます。契約時には、入会金や数か月分の初期費用が必要になります。シェアオフィスによっては、キャンペーンにより入会金や初月の利用費などを免除してくれるケースも。各シェアオフィスの公式ページなどを確認しておきましょう。 JUST FIT OFFICEでも今人気のシェアオフィス・コワーキングスペースをご紹介しています。
【随時更新】世界で話題沸騰のコワーキングスペース！WeWork都内16拠点一覧
23区に8店舗展開！レンタルオフィス・コワーキングスペース fabbitってどんなところ？
こちらの記事を参考にしてみてください。

アクセス

シェアオフィスまでの自宅からの移動時間を考慮して物件を考えましょう。個人事業主として働いているなら、特にベストな立地を探ってみてください。取引先との商談や勉強会、交流会を実施するなら、アクセスに便利な立地を選ぶのがおすすめです。もし、既に従業員を抱えているなら、彼らの自宅からのアクセスも同様に考慮してあげましょう。
これらの条件を吟味した上で、自分に最適な物件を選びましょう。シェアオフィスの利用は、ビジネスの成長やコストパフォーマンスの向上に寄与します。より詳しくシェアオフィスの選び方について知りたい方は、
【これだけでOK】オフィス・シェアオフィス内覧時チェックリスト
をチェックしてみてください。