賃貸オフィスとシェアオフィスのコスト比較！初期費用や家賃はどれくらい違う？

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、働き方や働く環境にも多くの変化が生じています。一等地にオフィスを構えている場合、従業員が減って使用していないスペースをそのままにしておくのは不経済です。

今後も一定期間テレワークを継続するなら、オフィスを縮小することでコストを抑えられます。今回はシェアオフィスを利用してオフィスのダウンサイズをすると、どれだけコストの削減ができるのか、具体的な数字を用いて試算していきます。

賃貸オフィスとシェアオフィスそれぞれのメリット・デメリット、オフィスの縮小がおすすめな企業の特徴などについても解説していますのでご参照ください。

賃貸オフィスからシェアオフィスへダウンサイズする場合のコスト比較

賃貸オフィスとシェアオフィスでは、かかる費用がどのくらい違うのか気になっている方も多いでしょう。

今回は従業員100名で300坪の賃貸オフィスを借りている企業がオフィスを縮小して、30人で利用する100坪分のシェアオフィスを借りるケースを想定してコスト比較をしていきます。

コスト比較1【ランニングコスト】

まずは、家賃・水道代・光熱費・オフィスの維持にかかかる人件費など、毎月かかる1ヶ月分の費用についての比較です。

	賃貸オフィス	シェアオフィス
家賃	7,500,000円	3,000,000円
光熱費・清掃費・飲料など	500,000円	0円
電話回線固定費・ITインフラ固定費など	500,000円	0円
合計	8,500,000円	3,000,000円

シェアオフィスを利用してオフィスを縮小すれば、毎月550万円ほどの経費が節約可能です。5年間で計算すると、トータルで3.3億円の差額になります。

コスト比較2【初期費用】

賃貸オフィスとシェアオフィスでは初期費用も大きく違ってきます。ここでは賃貸オフィスの坪単価は25,000円とし、5年間契約するケースで必要な初期費用を算出しています。

	賃貸オフィス	シェアオフィス
保証金（敷金）	90,000,000円（賃料の12ヶ月分）	6,000,000円（賃料の2ヶ月分）
礼金	15,000,000円（賃料の2ヶ月分）	0円
前家賃	7,500,000円（賃料の1ヶ月分）	0円
仲介手数料	7,500,000円（賃料の1ヶ月分）	0円
火災保険料	100,000円（2万円×5年分）	0円
合計	120,100,000円	6,000,000円

一般的なオフィス賃貸契約の場合には保証金は6ヶ月〜12ヶ月分ですが、ここでは12ヶ月分で計算しています。シェアオフィスの場合保証金は賃料の2ヶ月分程度のことが多いです。オフィスの火災保険料は平均2万円前後なので2万円で算出しています。

この他に賃貸オフィスの場合は、電気工事費・固定電話工事費・ネットワーク構築費などがかかる場合もあります。新しく家具を新調する場合は、デスク・椅子・ロッカーなどの購入費用も発生します。

シェアオフィスは各種工事費用がかかることはありませんし、オフィス家具など完備で賃料に含まれていることがほとんどです。

シェアオフィスのメリット

コストが削減できる

場所や設備により費用は異なりますが、基本的にシェアオフィスの方が割安になることが多いです。とくに都心の駅近物件などはかなり賃料が高くなるため、シェアオフィスの方がコスト削減につながります。

シェアオフィスなら光熱費や通信費などもかからないため、毎月のランニングコストを節約できるのも大きなメリットです。

拡充性がある

人員が増えたり減ったりするたびにオフィスの引っ越しをするのは、コストも手間もかかります。シェアオフィスは共用部などにかなり広めのスペースが確保されているため、人数の増減にも対応できるというメリットがあります。

コネクションやネットワークの構築

シェアオフィスには様々な企業が入っているため、人との出会いが増え、多様なジャンルの企業や人とつながりが期待できます。入居者同士の交流をサポートするために、定期的にイベントが開催されるシェアオフィスもあります。

ラウンジなどシェアオフィスの共用部にはいろいろな企業の人が集まるため、日常の雑談から顧客が増えたりビジネスのコラボレーションが始まったりすることは少なくありません。

従業員のモチベーションアップ

ハイセンスなインテリアがあったり、素晴らしい眺望があったりと、最近はオフィスのデザインや設備にこだわったシェアオフィスが増えています。

魅力的でおしゃれな職場だと、従業員のテンションがアップするというメリットもあります。仕事の効率を高め、従業員の満足度をアップさせることが可能です。

企業のイメージアップや人材募集のプラス効果も

シェアオフィスは利便性のいい場所にあることが多いです。交通アクセスがよく駅からも近い場所にオフィスがあることは、企業のイメージアップ効果があります。

立地が良く設備が整っているオフィスで働きたいと考えている人は多いので、それだけ人も集まりやすくなります。好立地の魅力的なオフィスは人員の募集にも効果的です。

シェアオフィスのデメリット

セキュリティ・機密性に不安がある

シェアオフィスの共用部で作業をする際には、情報の管理に注意が必要です。ミーティングの内容がを人に聞かれることがありますし、パソコンやスマホの画面を社外の人に見られる可能性もあります。

個人情報や社外秘の情報を扱う際には個室を利用するなどの工夫が必要です。セキュリティが気になる場合は、個室や半個室があるシェアオフィスが適しています。

騒音や雑音が絶えないオフィスも

シェアオフィスでは共用部でミーティングを行う人も多いですし、休憩中に雑談をしている人もいます。人の多い共用部での作業では、周囲の音が気になって集中できないという人もいるでしょう。

個室や集中できるスペースが完備されているシェアオフィスも多いので、そうした設備のあるシェアオフィスを探せば騒音・雑音の問題は解決できます。

レイアウトなどが決まっている

シェアオフィスはレイアウトやインテリアが完成されているため、改装工事や装飾などをすることはできません。

中にはカスタマイズ可能なシェアオフィスもあるので、オフィスの装飾やレイアウトにこだわりがある場合は、自由にカスタマイズできるシェアオフィスを選ぶといいでしょう。

条件によっては割高になることもある

郊外にある賃貸オフィスを契約している場合や、駅から離れている場所にオフィスがある場合は、好立地のシェアオフィスに移ると費用が高くなる可能性もあります。

シェアオフィスは立地や設備によってコストがかなり変わるので、いろいろな条件の物件を見てみる必要があります。

賃貸オフィスのメリット

自由にレイアウトできる

レイアウトや装飾を好きなように変更できるのが賃貸物件のメリットです。「従業員全員の顔が見える環境をつくりたい」「プライバシーの完備された環境が必要」など、特定のニーズがある場合にはシェアオフォスは向きません。

独自性を出せば企業のPRに使える

オフィスは企業の顔でもあります。企業の特徴や文化をアピールするために、趣向を凝らしたオフィスをつくる企業も多いです。

シェアオフィスだと施設を装飾したりするのは難しいですが、自社だけのオフィスなら企業独自のカラーを打ち出して企業のPRとして使うこともできます。

機密保持性が高い

賃貸のオフィスなら来客などを除けば、仕事をするスペースに社外の人がいることは少ないでしょう。シェアオフィスのように周囲の人目を気にする必要がないので、機密保持性を保つことが可能です。

賃貸オフィスのデメリット

初期費用がかかる

賃貸のオフィスを契約すると入居時や退去時に費用がかかりますし、オフィス物件の賃貸契約では保証金などもシェアオフィスより相当割高になります。

賃貸オフィスだとシェアオフィスのように家具などが揃っていないので、家具を購入したり搬入したりする費用も発生します。

ランニングコストがかかる

オフィスでは水道光熱費や通信費などが発生しますが、シェアオフィスはこうした費用が利用料に含まれていることがほとんどです。賃貸オフィスの場合は、毎月の雑費なども家賃とは別に支払う必要があります。

気軽に引っ越しできない

賃貸オフィスの場合は引っ越し費用や初期費用がかなりかかってしまうため、引っ越しをするのハードルが高くなります。敏捷性がないのは、身軽なシェアオフィスと比較するとデメリットと言えるでしょう。

シェアオフィスの利用が向いている企業は？

社員のリモートワークが増えオフィスの縮小を考えている

新型コロナウィルスの影響で、リモートワークに移行している企業は多いです。この動きはwithコロナ時代への対応として今後も続くでしょう。今後もしばらくはテレワークを導入する予定があるなら、オフィスサイズを検討する必要があります。

従業員のテレワークが増えれば、デスクやロッカーなど会社の設備でも使わないものが増えてくるはずです。シェアオフィスなら必要なスペースや家具だけを借りることも可能です。

スペースが余っているため毎月のコストを削減したい

社員のテレワークが増えたことで従来のオフィスに余剰スペースが発生し、一等地の広大なオフィスを持て余しているケースも多いです。

余分なスペースをそのままにしておくのは経費の無駄遣いです。必要最低限のスペースを確保できるオフィスに移ることで、コストの無駄を省くことができます。

自宅で仕事ができない社員のワークスペースを確保したい

多くの人がテレワークを経験したことで、自宅で作業するのが難しい人がいることも明らかになりました。「子供がいて作業が中断される」「自宅では集中できない」などの理由で自宅以外で作業することを望む人も多いです。

自宅で仕事をするのが難しい社員のために作業スペースを確保するなら、少人数用に契約できるシェアオフィスが最適です。

社員の通勤負担を軽減するため多拠点にしたい

満員電車で感じるストレスや長時間の電車通勤は、従業員にとって精神的肉体的な負担となっていることが多く、働き方改革でも通勤時間の短縮に注目が集まりました。

関東近県に複数のオフィスを展開しており、どの地域のオフィスも利用できる契約が可能なシェアオフィスもあります。拠点を複数持つことで、都心まで通勤するのに時間がかかる社員の負担を軽減することができます。

感染リスク軽減のため拠点を分散したい

感染症や災害などのリスク回避の観点から、拠点の分散を考える企業も増えています。三密の回避や感染症対策としても多拠点化は有効です。

社員の感染リスク軽減するために外部の人とのミーティングスペースとしてシェアオフィスを利用したり、サテライトオフィス（第二拠点）としてスペースを確保しておくのもいいでしょう。

まとめ

働き方改革や新型コロナウイルスの影響から人々の働き方が大きく変化し、この変化は今後も加速していくことが予想されます。社会情勢や人々の価値観の変化に合わせて、オフィスや働き方も変わっていく必要があります。

シェアオフィスはコスト面のメリットはもちろん大きいですが、withコロナ時代の働き方にフィットする要素が非常に多いです。最近は様々な特徴のあるシェアオフィスが登場しているので、自社に合うシェアオフィスがきっと見つかるはずです。

現在の賃貸オフィスからの引っ越しやダウンサイズを考えているなら、ぜひシェアオフィスも選択肢に入れてみてください。

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