シェアオフィスで働き方改革

政府が提唱している働き方改革とは

労働時間法制の見直しおよび雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のため、次のような改正を推進しています。

労働時間法制の見直し

長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすることなどで働きすぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスを整え、健康的かつ自律的で創造的な働き方ができるよう、次のような取り組みを行っています。

具体的には、

・残業時間の上限を規制する
・「勤務間インターバル」制度の導入を促進
・１人１年あたり5日間の年次有給休暇の取得を企業に義務づける
・月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げる（25％→50％）
・労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づける
・「フレックスタイム制」により、働きやすくするための制度を拡充する
・専門的な職業の方の、自律的で創造的な働き方である「高度プロフェッショナル制度」を新設し選択できるようにする

などの法整備が進められています。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

不合理な待遇差をなくすための、雇用形態についても規定の整備が行われています。

・同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」などを設定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示したガイドラインを策定しています。
・労働者に対する待遇に関する説明義務の強化として、非正規社員は、正社員との待遇差の内容や理由などについて、事業主に対して説明を求めることができるようになります。
・行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争解決手続続(行政ＡＤＲ)の規定の整備も進んでいます。

シェアオフィスを有効に活用する方法と選択肢

テレワークという働きかたが広がりをみせる中、その働き場所としてシェアオフィスが注目を集めています。シェアオフィスを利用する、目的とユーザー層はさまざまです。どのような立場の人たちがどういったスタンスで活用しているのでしょうか。

会社を辞めて起業・フリーランスとして働く人

まず、利用者として昔から広く使われているのは、会社を辞めて起業・フリーランスとして働く人たちです。
顧客から依頼を受け作業スペースとしてシェアオフィスを使い、打ち合わせはインターネット上や併設の会議室というスタイルが多いようです。
シェアオフィスなら、比較的安価な料金で仕事場として利用できるだけでなく、名刺に記載するオフィスの住所や登記場所としても利用できるところも人気の理由です。そのため、事業拠点となるスペースを確保するための選択肢のひとつになり得るでしょう。

サテライトオフィスとして利用する企業

働き方改革を推進している企業の中には、オフィス以外の場所にスペースを設け、サテライトオフィスとして就業する働き方を取り入れているところが増えています。通勤しやすくなる、業務に集中できるといったメリットがあります。
テレワークの導入にあたり、シェアオフィスをサテライトオフィスとして活用することには、ワーク・ライフ・バランスの実現のほかにも、さまざまなメリットがあります。

・集中力が増し、仕事の効率が良くなる
・自律的に仕事を進める能力が強化する
・離れている分、職場と密に連携をとることで信頼関係が強くなった
・優秀な人材の確保や雇用継続につながる
・通勤費やオフィス維持費などの削減ができる
・資料の電子化や業務改善の機会となる

といったものが挙げられ、企業と働く人の双方が、さまざまな効果を実感しているようです。 一方で課題もあり、テレワークの導入には就業規則の変更が必要であり、運用する上で勤怠管理や業務のマネジメントなども発生します。厚生労働省や自治体では、そのための相談窓口を設けているほか、テレワークの活用によりワーク・ライフ・バランスの成果をあげている企業の表彰や、助成金制度などの整備が進んでいます。

会社帰りに、副業の仕事場として活用する人

在宅で副業の仕事ができればいいのですが、必ずしも良い作業環境があるとは限りません。 自宅で仕事部屋を持てない、集中できないといった場合、シェアオフィスを活用することで効率が上がります。

また、シェアオフィス は利用者同士のつながりができやすく、独立を視野に入れている場合には、そこで築いた人脈が独立後の事業に影響を与える可能性もあります。たとえば、さまざまな業種の人と新たなビジネスプランをスタートするといったこともあるかもしれません。

また、企業に勤務しながら副業を始める場合にも、シェアオフィス は有効です。家庭や会社といったふだんとは異なるコミュニティで活動することで、新たなビジネスチャンスやヒントを見つける可能性が広がるからです。