2019年末より世界中で流行している新型コロナウイルス。コロナの影響でリモートワークなどが導入され、「全従業員が入れる大規模な賃貸オフィス」から「必要に応じて柔軟にカスタマイズできるシェアオフィス」を選ぶ事業者も増えています。しかし、「シェアオフィスのコロナ対策は十分に行われているのか」と不安に感じる方もいるかもしれません。そこで、今回は、大手シェアオフィス6社のコロナ対策や利用のメリットについて解説します。
大手シェアオフィス6社のコロナ対策まとめ
国内の大手シェアオフィスのコロナ対策についてご紹介します。
We Work（ウィーワーク）
We Workは、世界37か国、140都市、739拠点でコミュニティ型のシェアオフィスを運営しています。国内では、東京を中心に6都市33拠点を展開中。全世界のメンバー数は、スタートアップから大企業まで66万名以上が参加しています。効率性を最大化する空間デザインを行い、グローバルにコミュニケーションを図れる環境を整えています。
＜コロナ対策＞
【清掃・衛生面での対策】
除菌清掃の頻度を増やしています。除菌シートやスプレー、ジェルなどを無料で提供し、タッチフリーのディスペンサーを設置しました。スタッフがマスクを着用し、受付にパーテーションも設置。また、マスクや手袋、その他個人の感染防止に役立つグッズを提供しています。
【会議室など共有スペースでの対策】
受付や共有スペース、会議室などで人が会す場所でのソーシャルディンスタンスを徹底。目つく位置に注意書きなどを貼り付け、適切な距離を保つための席位置の掲示も行っています。トイレや電話Boothなどでの除菌清掃は、頻繁に行っています。
WeWork（ウィーワーク）の施設紹介はこちらから
リージャスグループ
1989年に事業を始めたリージャスグループは、世界110か国、1,100以上の都市で280万名以上の顧客に対して、シェアオフィスを提供しています。主要オフィスブランドは、場所・時間の自由な働き方を選べる「Regus」、起業家精神・クリエイティビティ溢れる「SPACES」、シンプルかつコンパクトで安価な「Openoffice」の3つです。国内の3ブランドは、北海道から沖縄まで全国各地で展開されています。
＜コロナ対策＞
コロナ対策の一環として、柔軟な契約期間のプランを用意。ビジネスの素早い再開にも対応しています。
【清掃・衛生面での対策】
人と人が接触しやすい場所、表面での清掃を徹底しています。各所にアルコール入りの消毒液・ウェットティッシュを設置しました。
【会議室など共有スペースでの対策】
シェアオフィスの一定エリアでは、マスク着用を必須としています。2メートル以上の間隔を空けたソーシャルディスタンスを確保し、座席の配置を工夫しました。
リージャスグループの施設紹介はこちらから
エグゼクティブセンター(The Executive Centre)
エグゼクティブセンター(The Executive Centre)は、顧客のニーズに応じて、カスタムメイドされたオフィスを提供しています。アジア・中華・中東・オーストラリアなどの14か国、32都市、135拠点でサービスを展開。メンバー数は、27,000名を超えます。1名から数百名規模の専用ワークスペースや、フレキシブルにデザインされたシェアワークスペースを完備しています。
＜コロナ対策＞
【清掃・衛生面での対策】
メンバー・ビジターに対し、受付で健康状態確認書の提出、検温を実施しています。また、直近14日間以内に入国制限のある国・地域に訪れた方には、自宅待機を要請。シェアオフィスの各所に消毒液ディスペンサーを設置しています。
【会議室など共有スペースでの対策】
飲食時以外のマスク着用を注意喚起し、ソーシャルディスタンスのサインを掲示しています。共有スペースを3時間ごとに消毒清掃し、空間除菌システムも設置しました。予約状況によっては、通常より広めの会議室にアップグレードして利用可能です。
エグゼクティブセンター(The Executive Centre)の施設紹介はこちらから
Servcorp（サーブコープ）
オフィスに必要な設備を最短１ヶ月から利用できるシェアオフィスです。東京都を中心に24拠点を展開。レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース、貸し会議室など、用途に適したオフィスを用意しています。また、世界60,000名以上のServcorpコミュニティを活用し、イベントや交流会を行っています。
＜コロナ対策＞
コロナ対策の一環として、柔軟な契約期間のプランを用意。ビジネスの素早い再開にも対応しています。
【清掃・衛生面での対策】
消毒液を受付に設置し、常に利用できます。全従業員がマスクを着用し、クライアント用のマスクも完備しています。来訪者には受付での手消毒をお願いしています。
【会議室など共有スペースでの対策】
ブースや会議室の利用人数制限を設け、ソーシャルディスタンスを確保。清掃除菌は、共有スペースで4時間ごと、プライベートオフィスで毎日行っています。会議室や電話Boothの使用後には、スタッフが清掃除菌を徹底しています。
Servcorp（サーブコープ）の施設紹介はこちらから
fabbit(ファビット)
fabbitは、主にスタートアップやベンチャー、中小企業の第二創業などを支援するために創設されたシェアオフィスです。国内23ヵ所、国外22ヵ所、会員数6,600名に対してサービスを展開しています。
＜コロナ対策＞
万が一、施設内での感染者が発覚した場合に備え、公式ページで「感染報告フォーム」を設置しています。2020年8月31日までの「リモートワーク応援キャンペーン」では、事務手数料無し・解約金無し・特別価格で提供中です。
【清掃・衛生面での対策】
施設利用時には検温、アルコール消毒、手洗いうがいの徹底、マスク着用の必須化などを行っています。換気のために入り口や窓を一時的に開放。また、個室やデスクなどの定期的な消毒清掃も実施しています。
【会議室など共有スペースでの対策】
コワーキングスペースと会議室でのソーシャルディスタンスを確保。施設内のアルコール清掃を行い、湿度維持のために加湿空気清浄機を置いています。
fabbit(ファビット)の施設紹介はこちらから
Business-Airport(ビジネスエアポート)
都内を中心に13拠点を展開しています。シェアワークプレイスとカンファレンスルームは、シーンごとにさまざまな用途で利用可能です。特に「マスター会員」のプランは、営業時間中であれば、どの拠点でも使うことができます。
＜コロナ対策＞
【清掃・衛生面での対策】
来館者に対するアルコール消毒や検温の実施、マスク着用の必須化、ソーシャルディンスタンスの確保を徹底しています。スタッフの健康管理のため、マスク着用・手洗いうがい、検温、消毒なども実施。
【会議室など共有スペースでの対策】
会議室（一部拠点）では、WEB会議用のカメラ・マイクを導入してリモートワークを促し、飛沫防止ガードを設置しています。トイレ（一部拠点）では、ジェットタオルの代わりにペーパータオルを設置。飲食可能エリアでは、マスク未着用の利用を15分までとしています。
Business-Airport(ビジネスエアポート)の施設紹介はこちらから
コロナ対策でシェアオフィスを選ぶメリット
シェアオフィスを利用するメリットについて解説します。
コロナ対策よりビジネスに集中できる
通常のオフィスにおけるコロナ対策は、さまざまな点に配慮する必要があり、事業者にとって負担となるでしょう。一方、シェアオフィスの場合、運営会社が主体となってコロナ対策を実施しているため、利用者自身の負担が軽くなります。安心できる環境で、本来のビジネスに集中することができます。
専用スペースの利用でよりリスク回避できる
ほとんどのシェアオフィスが、共有スペースの除菌清掃やソーシャルディスタンスの確保を行っています。これらの対策に加え、専用（プライベート）スペースを利用することで、より接触や感染のリスクを避けることができるでしょう。
オフィス賃料のコスト削減につながる
コロナの影響によってリモートワーカーが増え、これまでのオフィス規模を維持する必要が無くなった事業者の方もいるかもしれません。一般的に賃貸オフィスに比べると、シェアオフィスの賃料は割安です。シェアオフィスに移転することで、賃料のコスト削減につながるでしょう。
家賃支援給付金の対象となる
コロナによって売上が低迷した法人（資本金などが10億円未満）や、フリーランスを含む個人事業主に対し、経済産業省は「家賃支援給付金」の支援を行っています。オフィス賃料を基に支援額が決まる制度ですが、シェアオフィスもその対象となります。資金繰りの悪化などで給付金の必要な場合、申請することをおすすめします。
詳しい給付金の概要や申請方法については、こちらの記事をご参照ください。
【参考】シェアオフィスも対象！家賃支援給付金の概要や申請方法、注意点について解説
特別な価格・待遇で申込みできる
一部のシェアオフィスでは、コロナの影響に伴い、特別な価格や待遇で入居者を募集しています。こういった制度を利用し、入居することでメリットをより享受できるでしょう。特別期間には限りがあるため、希望に合うシェアオフィスあれば、早めに申込むことをおすすめします。
コロナ対策にシェアオフィスを選ぼう！
大手シェアオフィスが行っているコロナ対策、シェアオフィスのメリットについてご紹介しました。コロナ禍では、これまでの働き方から新しい働き方を導入する動きが加速しました。その選択肢の一つに、柔軟性の高いシェアオフィスが役立つのではないでしょうか。
JUST FIT OFFICE Magazine Editorial Department
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